今般の排除措置命令は、とくにGoogle ChromeないしGoogle Searchという検索アプリをデフォルトに設定する契約が、拘束条件付取引として違反事由とした。
噂されていたGoogle Playストアにまでは踏み込まなかった。

国外では、数年前にEUにおいてデジタル市場法(DMA)の施行を受けて、Googleは初期設定時にブラウザを選択する画面を用意した。
公取委は、先の事例からChromeに対する措置であれば上記のような対応が可能と判断し今般の命令に踏み切ったのではないかと考えられる。

Googleに排除措置命令 公正取引委員会 「GAFAM」と呼ばれるアメリカ 巨大IT企業への命令は初めて | NHK | IT・ネット www3.nhk.or.jp/news/html/20250

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