2024年中にも、というか阪神淡路大震災以降常に災害地アスベスト飛散のリスクを知る専門機関からの注意喚起は発信されていたが、能登半島地震に際して国や石川県は被災地ならびにボランティア（団体、個人）に対して積極的な注意喚起を行っていたのだろうか？
ボランティア有志の自助努力頼りではない形で課題が改善されるよう、報道や調査を進めてほしい。

人工物解体に伴う危険は存在するし調査や実際の作業にはプロの手が必要なのだが、それを被災地の復旧の遅れの理由（だから遅いのは仕方ない）として諦めるのは違うと思う。
今回は調査が不十分だったことに加えてなお遅いという例だと思う。

誰もが被災者になりうる。人々が生活するために必要なコストを公的支出から割くよう要求すること、基準を高めることは必要。