長年労働運動をしている知人に教えてもらったところによると、現在の「厚労省」はそれまで存在した厚生省と労働省を労働省が吸収される形で合併したもので（知識として知ってはいた。生まれた頃くらいの話ですね）、これにあたって労働省の労働行政専門職の削減などが行われ、この部門の新規採用はこの後行われなくなり、これはつまり労働運動側の要望を受け取る省庁側の窓口が失われてきたということだと。
そして、現在は労働省時代に採用されていた専門職の多くが定年を迎える時期だと思われる。

さらに安倍首相時代に行われるようになった「官製春闘」の実施によって、労働運動そのもの、とりわけ政治的理念を持たない労働運動、労働組合の存在意義が失われつつある。
労働運動は国家や企業の利益から独立し、より強い政治性を持ち、包摂性を高め、団結しなければ存在し得ないし、そうでなければ果たせない意義があるだろうと思う。