イスラエルの首相に逮捕状を発行したICCの判事がイスラエルの支援国であるアメリカ合衆国から制裁を受け、結果としてVisaやMastercardというアメリカ資本の決済サービス業が利用できなくなり、さらには一部の銀行は制裁リストに乗っているため送金を受け取ることを拒否しており、他のICC判事も同様の状態に陥っているとのこと。現代のITサービスがアメリカによって支配されていることをリスク要因が無視できなくなってくる。
> 国際刑事裁判所（ICC）のニコラス・ギユー判事は17日、ドナルド・トランプ米政権から科された制裁により、欧州内での日常生活に深刻な支障が出ている実態を明らかにした。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、同国のネタニヤフ首相らに逮捕状を出した報復として2025年8月に制裁対象となって以降、クレジットカードやデジタルサービスの使用が制限されており、ギユー氏は欧州独自の決済網など「主権の盾」の必要性を訴えた。
- 米制裁、ICC判事の生活直撃　クレカ使用不能に　旅行予約もキャンセルされる ｜ Euronews (Japanese) https://nordot.app/1397648678212027184