国民・玉木代表　食料品の消費税ゼロは「飲食店に大打撃」　立憲案への反対を鮮明に　イートインとテイクアウトの差拡大も｜FNNプライムオンライン

国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。この立憲案について玉木氏は経…

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