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"新たな方針では、ロケット単体の打ち上げ許可制度を創設するなど、人工衛星に着眼したルールからロケットに着眼した規制に転換する。策定されれば民間保険に上乗せして政府補償を受けることができるようになる。"

ロケット搭載物や打ち上げに新たな規制　宇宙活動法の改正案 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOSG28B

ロケット搭載物や打ち上げに新たな規制　宇宙活動法の改正案 - 日本経済新聞

企業が宇宙で活動する際の許認可について定める「宇宙活動法」の改正に向けた最終とりまとめ案が1日、政府の宇宙政策委員会の小委員会で了承された。ロケットの打ち上げ方式や搭載物の多様化に対応した法改正が必要だとの方向性が示された。ロケットの打ち上げにおいては、政府が設けた規制に沿った場合に政府補償が付く。従来の規制は主に人工衛星の搭載を前提としてきた。ただ、開発中のロケットの試験などでは人工衛星を

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