【声明】外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の「通報報奨金」制度創設撤回を求める声明 – 外国人人権法連絡会
https://gjhr.net/2026/03/02/statement-6/

『そもそも「不法」就労者とありますが、国連は1975年の総会決議3449での全公式文書において、「非登録あるいは非正規移民労働者」という用語を使うよう求めています。また、国連人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会は、2025年12月に発出した「外国人排斥根絶のためのガイドライン」では、非正規の状態にある移住労働者に「不法」という用語を使わないよう強く要請しています。

　実際、「不法」就労の外国人のなかには、不当解雇やパワハラ、性的搾取など苛酷な就労環境から逃げだした結果、非正規滞在状況に陥る人が少なくありません。茨城県が進めようとしている制度は、困窮している非正規滞在者を自治体等の相談支援の場から遠ざけ、逃げ場をなくし、いっそうの苦境に追いやるものです。さらには (例えば教職員や同級生の保護者によって)「あの生徒の親は不法就労らしい」と学校で密告が行なわれることにもなりかねず、それを恐れる外国人の親が子どもを学校に通わせなくなることも懸念されます。この制度は子どもの学習権も害するものになります』