昨日はありがとうございました。本日の午後、各政党に入管法問題に関する公開質問状を送付しました。

「質問1」が として一緒に考えていただいた部分です。本当は皆様に寄せていただいた質問を全て政治家に聞きたかったのですが叶いませんでした。もったいなくて悔しいです。すいません。回答期限は2/2です。届いたら公表します。

ではこれからも政治家に問いかけたり話し合ったりする機会を積極的に作っていきたいと思います。実は衆院選が行われる2月8日に私たちは討論会を予定していました。延期になってしまいましたが後日必ず開催しますので、その時はぜひ、あなたの質問を議員に直接投げかけてください。

※SNS投稿用。書式は各政党に送付したものと異なります。

質問1
昨年の参院選後、SNSでの外国人へのデマ拡散や街頭でのヘイトデモなど、外国人を排斥しようとする動きが顕著に見られるようになりました。
排外主義は外国人に対する偏見や差別を助長し、ヘイトクライムに繋がる危険があります。貴党はこのような動きに対して直ちに対策を取るお考えがありますか?ある場合、具体的にどのような対策を取るべきと考えているかお答えください。ない場合はその理由をお答えください。

質問2
2023年の日本の難民認定率は2.2%でした。同年の入管法改正審議の中で参与員への案件の割り振りが恣意的であること、臨時班による大量不認定などの問題が指摘されていました。貴党は日本の難民認定は適正な状況だとお考えでしょうか。

質問3
2023年の入管法改定で難民認定手続中の送還停止効に例外が設けられました。貴党は送還停止効の例外規定を削除すべきと考えますか?削除すべきでないと考えますか?理由もあわせてお答えください。

質問4
昨年11月4日に内閣が行った「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議(第1回)」で高市首相は法務大臣に「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」を指示しています。貴党はゼロプランの推進に賛成ですか?反対ですか?理由もあわせてお答えください。

質問5
2024年の入管法改定で育成就労制度が新設され、2027年4月に施行が予定されています。しかしこの制度は技能実習制度の構造的な問題を解消しておらず、今後さらなる人権侵害、労働法違反、賃金や処遇の悪化が懸念されます。貴党は育成就労制度を見直すべきと考えますか?見直す必要はないと考えますか?理由もあわせてお答えください。

質問6 
2024年の入管法改定で在留資格の取消しに関する規定が整備されました。しかし軽微な法違反や義務違反によって永住資格取消しを可能とする制度の導入は、永住者のみならず外国籍の住民全体の生活を不安定にしかねません。貴党は永住許可取消しにかかる条文を削除すべきと考えますか?削除すべきでないと考えますか?理由もあわせてお答えください。
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