大賛成。

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小室淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス社長）

【解説】過労死が増加しているのは、日本・韓国・中国。　合計特殊出生率は日本1.2、中国1.09、韓国0.7だ。過労死の国で共通して起きているのは著しい少子化。ぜひ知ってほしいのは、労働時間が長すぎる国では、過労死が増えるだけではない、子育てとの両立が難しくなって、著しい少子化によって国が消滅に向かう。
　韓国は、今の出生率が続けば2700年には消滅するという試算も出ている。
「労働時間は、「健康で育児介護と両立できる時間」に収める国が繁栄する」のだ。欧米の例でいうと、それは1日6.5時間労働程度だ。

にも拘わらず、今経済界で何が叫ばれているかご存知だろうか。「行きすぎた働き方改革が、経済を失速させ、人手不足を深刻化させたんだ」という主張だ。経済界から政治には「労基法の上限を緩和せよ」という働きかけが連日行われていて、それに耳を傾けた党の公約には「働きたい人にはもっと働ける柔軟な制度にします」という言葉が入っている。

一見、パートなど、働き方を抑えている人の支援をするような文章に見えるが、実はこれは単月100時間、2～6か月平均で60時間という最低限の命を守る労働時間上限法律を緩和するという話だ。
日本が人手不足になったのは、決して働き方改革関連法で労働時間の上限が出来たからではない。むしろ日本社会の働き方が改善したことで、様々な事情を持つ人も働きに出るようになり、「今年は労働力人口が過去最多になった」のだ。
　労働力は減っていない。しかし、人手不足と主張する企業は「長時間、文句を言わずに働いてくれる人、転勤を厭わない人」を探しているので一向に見つからない。そんな人材は今後減る一方なのに、働き方を見直さなかった業界では、これらの人材を探し続けていることと、若者から選ばれない業界になってしまったことで、著しい人手不足に陥っている。

全業界が人手不足なのではない。変化についていけなかった業界が選ばれなくなっているのだ。決して給与が高くなくても、働き方が柔軟な職場は選ばれている。
　実は働き方改革を積極的に行った地方の中小企業が、若手の採用に成功している事例が増えている。

過労死と少子化で国が消滅するのを防ぐのは、さらなる労働時間規制だ。
記事の中でも、脇田教授がそうはっきりと主張されている。重要なことは、それが過労死の対策として必要なだけでなく、むしろ経済の発展や、出生率の向上による国の繁栄のために必要なのだという点だ。日本以外の先進国は、年間総労働時間が日本よりも約300時間少ないが、一人当たりGDPは日本よりもずっと高い。
　この点をやり遂げることが出来る党に、数年間だけでもいいから政権を取ってしっかり法改正を行ってもらいたい。

https://digital.asahi.com/articles/AST4Z4JM3T4ZUHBI031M.html