いやまったく
しかしこの事実
凄い国だな
＞法制審部会の委員14人のうち学者は6人を占めるが、時事通信社が昨秋、この6人に対し過去10年以内に再審に関する論文発表の有無を確認したところ、「書いている」と回答した人は1人もいなかった。再審法や冤罪を研究し、内外の現状に詳しい専門家は、ただの1人も委員にいないのだ。
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記事中、法制審部会の「刑事法学者ら」が、再審請求審では限定的な証拠開示に留め、裁判所が広く開示を命じる「裁量の余地はない」と主張し、「法務・検察」でも同様の考え方が根強い、とある。
なぜ、そうなるのか。それは「法務・検察」が、そういう主張をしてくれる「刑事法学者ら」ばかりを法制審部会の委員に選んでいるからだろう。
法制審部会の委員14人のうち学者は6人を占めるが、時事通信社が昨秋、この6人に対し過去10年以内に再審に関する論文発表の有無を確認したところ、「書いている」と回答した人は1人もいなかった。再審法や冤罪を研究し、内外の現状に詳しい専門家は、ただの1人も委員にいないのだ。
委員を選ぶ法務省の事務方トップは検事。また、法制審の事務方を務め、議論のたたき台を作り、議論のとりまとめを行うのも検事ばかりだ。
再審法改正の目的は、袴田巌さんや福井事件の前川彰司さんの再審無罪に長い歳月を要したのを受けて、より迅速に冤罪被害者の救済を行うためだろう。検察は、組織を挙げてこの2人の再審を妨害してきた。冤罪被害者にとって、検察は加害者の立場だ。その加害者が、再審法や冤罪に精通した研究者を排除した組織を作り、本来は被害者救済のためである再審制度の枠組み作りを裏で仕切っている。これは、もはや茶番と言ってもいいのではないか。
超党派の国会議員が作成した法案がすでに国会に提出されているのだから、この議員立法をこそ、まずは急ぐべきだ。
