「消費減税なら法人増税を」:

「消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。

法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。

家計負担を軽減し、法人増税によって財政収支の均衡を図り、政策の持続性を目指すべきだ。消費税が安定財源だというのは付加価値に対する課税だからだが、法人税も償却や利払いといった付加価値全体に税率を下げて課税すればよいだけのことだ。」

正論ではないか。

nikkei.com/article/DGXZQOUB287

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