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(引き続き記事引用)

イ・ソンフン韓国人権学会副会長（成功会大学市民平和大学院兼任教授）は「逮捕の過程、数十人を一部屋に強制収容し、劣悪なトイレや食事を提供するなど、これまでの証言を見ると被収容者処遇の国際基準に合わない部分がいくつも見受けられる」とし、「米国はこうした部分にあまり気を配らない傾向があるが、われわれの立場からは人権的次元で問題提起が可能だ」と述べた。

外交部は「政府は事件発生初期から米国側に遺憾を表明すると同時に、法執行の過程でわが国民の権益が不当に侵害されてはならないという点を持続的に提起してきた」とし、「制限的な外部との通話、拘禁施設に常駐する医療スタッフによる健康状態のチェックなど、われわれの要請の一部が受け入れられて改善されたが、不十分な部分はなかったのかなど、わが国民の人権やその他の権益に対する不当な侵害の有無について、関係企業とともに綿密に把握し、必要な措置を取っていく」と明らかにした。

(記事の引用終わり)