【中道の小川新代表「9条改憲も有り得る」】みたいな記事が流れたので内容を確認したら、実際には下の画像のような内容でした。
別の所では「"イデオロギー的に反対"の人も納得するのでなければ反対」とも言っており、合併したての制約を抱えた政党党首としては充分踏み込んだ発言といって良いと思います。

画像の発言では、脱原発や安保法制等についても、いわゆるリベラルな立憲支持層を包摂する意思を表明しており、これまでの「釣った魚に…」の野田立憲よりはるかにまっとうな姿勢です。

であるにも関わらず、立憲支持層を刺激して離反させようとする趣の歪んだ報道が見られます。立憲に対するそのような報道はこれまでも多数あり、これからも絶えないでしょう。

小川代表の発言が明晰でないとの感想も聞きますが、急造合併した異なる2党の統合を図るのが至上の職務である以上、現時点で明晰にできないものを明晰にできないと注意深く答えているに過ぎず、至極適切と考えます。

異なる党の統合は日程ありきで強制できるものではありません。リベラルの包摂方針が明示された以上、為すべきは非難ではなく、合併相手を尊重した議論ではないでしょうか。

小川淳也氏 当該箇所の発言全文   2026.2.13

あの、改憲論議は具体的なニーズに基づいて、プラグマティックに、実際的実務的に行われるべきだという持論を持ってます。
なので、とにかく憲法に手ェつけたいという観念的な改憲論にはくみしません。
階さんも仰った解散権の制約、それから特に私関心があるのは合区の解消、参議院の合区の解消、こういった所においてもし憲法改正の必要性があれば、あの…拒むものではありません。議論にはしっかり前向きに取り組んでいきたいと思っています。
自衛隊の明記というのはあり得る事だと思っていますが、戦後80年、冷静な政策論議というよりは、極めてイデオロギ-的に、なかなか冷静に議論のテーブルに乗りにくかったテーマですので、
先ほどご質問のあった安保や安保法制、それから原発にも関連しますが、今回の政見公約での主張をベースとしつつ、これまでご支持をいただいたいわゆるリベラル層の方々、その方々にあくまで安心をしていただけるような議論でなければならない、それが大前提であると。
自衛隊の明記、原発、安保法制、とうししつつ、リベラル層の方々に安心をしていただく議論を丁寧に進める事が大前提である、いう事を申し上げたいと思います。
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