選挙というものが民主主義にとってもつ大きな意義の１つは、有権者とのコミュニケーション。有権者は、自分たちの幸福や権利を軽んじる政治家を選挙によって辞めさせることができるし、政治家の側も、自分たちが描く政治のビジョンやこれまでの実績を示し、政党は選挙の争点をめぐって自分たちの立場を示すことで、有権者とコミュニケーションをとろうとする。
しかし今回、高市は予算成立という議会と内閣のもっとも重要な仕事を放棄し、「私が総理大臣でもいいか」という意味不明な争点を掲げて、議会を解散して総選挙を始めてしまった。しかも、こんな真冬に。消費税の（部分的）撤廃という大変革が大きな争点になってもよかったが、各党の主張はほぼ一致しているため、選挙をせずに実現すればよかったのではと多くの有権者は疑問に思っているだろう。
挙句の果てに、公共放送での党首討論すらドタキャン。選挙を通した有権者とのコミュニケーションはほとんど期待できず、850億円もの税金と自治体のリソースをこんな時期に投じなければならなかったのか、高市政権にとっての利益以外が見当たらない。